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キャリアアップ助成金|『正社員化コース』

|平成29年2月編集|

助成金は、一定の要件を満たした事業主に対して、国や地方自治体が支給する返済不要の支援金です。

助成金の中でも比較的活用しやすい「キャリアアップ助成金」の『正社員化コース』についてポイント解説していきます。

【目次】

『正社員化コース』|活用例と助成金額

『正社員化コース』|申請の流れと不支給のケース

社会保険労務士のサポートを受けるメリット

『正社員化コース』|活用例と助成金額

キャリアアップ助成金は*非正規労働者の待遇改善を目的とした助成金で、『正社員化』『人材育成』『処遇改善』の3コースで構成されています。

*非正規労働者とは、パートタイマー・有期契約・派遣社員などの雇用形態で、正規雇用の社員(いわゆる正社員)と比べると雇用が不安定な労働者のことです。

『正社員化コース』は、非正規雇用の従業員を待遇のよい正社員などに転換した場合に活用できます。

※原則、非正規の期間が6ヶ月以上と、転換日から6ヶ月以上の在籍期間が必要です。

《活用例》

「6ヶ月契約などの有期雇用の従業員を正社員や無期雇用契約に転換する」

「派遣労働者を自社の正社員として直接雇用する」

《助成金額》

雇用形態と会社規模により異なりますが、最大1人あたり60万円が支給されます。

※人数の上限…1年度1事業所当たり15人まで

雇用形態 助成金額(1人あたり)
【転換前】 【転換後】 *中小企業事業主 中小企業事業主以外
有期契約 正規雇用 60万円 45万円
有期契約 無期雇用 30万円 22.5万円
無期雇用 正規雇用 30万円 22.5万円
有期契約 多様な正社員 40万円 30万円
無期雇用 多様な正社員 10万円 7.5万円
多様な正社員 正規雇用 20万円 15万円

*中小企業事業主とは、以下範囲の事業主です。

・小売業(飲食店含む):資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者が50人以下

・サービス業     :資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者が100人以下

・卸売業       :資本金1億円以下または常時雇用する労働者が100人以下

・その他の業種    :資本金3億円以下または常時雇用する労働者が300人以下

『正社員化コース』|申請の流れと不支給のケース

《申請手続きまでの流れ》

注意点1事前の準備が必要

雇用転換前に「キャリアアップ計画書の提出」と「就業規則の整備(転換規定の追加)」が必要です。

注意点2雇用転換を行っても助成金が支給されないケースがある

以下は、『正社員化コース』で不支給となる主なケースです。

・転換後6ヶ月を経過するまでに雇用転換した者が退職した。

【例】平成28年10月1日付で正社員転換を実施して助成金申請を見込んでいた場合

⇒正社員に転換した従業員が平成29年3月31日までに退職した。

※他の従業員が一身上の都合などで退職しても不支給にはなりません。

・転換前後6ヶ月(合計1年間)に会社都合(解雇等)で離職した者がいる。

【例】平成28年10月1日付で正社員転換を実施して助成金申請を見込んでいた場合

⇒平成28年4月1日~平成29年3月31日に雇用保険に加入している社員を解雇した。

・納入すべき労働保険料(労災・雇用保険料)を納入していない。

・転換した労働者が雇用保険と社会保険の加入基準にあるのに加入させていない。

社会保険労務士のサポートを受けるメリット

社会保険労務士はキャリアアップ計画書や助成金申請書類の提出を会社に代わって行うことができます。

また『正社員化コース』は申請手続きの際に、雇用転換した者の下記書類を提出します。

・賃金台帳(転換前6ヶ月+転換後6ヶ月分)

・出勤簿 (転換前6ヶ月+転換後6ヶ月分)

・労働条件通知書又は雇用契約書(転換前と転換後の両方)

書類に不備はないかも含めて審査は行われますので、労務管理の専門家である社会保険労務士のサポートを受けると申請準備がよりスムーズにすすみます。

「助成金に興味はあるけど準備に手間がかかりそうで活用していない」という事業所様は、社会保険労務士を是非ご利用ください。

キャリアアップ助成金に関するサポート

当事務所では、キャリアアップ助成金に関するサポートを行っております。

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※横浜市内の事業所様には初回無料相談を行っております。

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