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お知らせ

2017年09月08日

【厚生年金保険料率】平成29年9月分（10月納付）から改定

平成29年9月分（10月納付分）から厚生年金保険料率が改定されます。

給与から控除する保険料は、10月支給分(給与)から改定後の料率が適用されます。

・料率改定後の厚生年金保険料額表（日本年金機構）　平成29年9月分～（10月納付分～）

2017年08月21日

平成29年度　地域別最低賃金の改定額
～東京都・神奈川県は26円の引き上げ予定～

各都道府県労働局の地方最低賃金審議会は、平成29年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。

≫厚生労働省（平成29年8月17日）

答申された改定額は、関係労使からの異議申出に関する手続を経た上、都道府県労働局長の決定により平成29年9月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。

地域別最低賃金は正社員、パートタイマー、アルバイトなど雇用形態に関係なく適用されます。

改定(引上げ)により最低賃金額を下回ることが無い様ご注意ください。

2017年08月14日

【平成29年10月1日改正】育児・介護休業法
～育児休業の延長が２歳まで可能に～

子が保育園に入れない等の事情がある場合に、現行では1歳6ヶ月まで延長可能な育児休業が、育児・介護休業法の改正により、2歳まで延長可能になります。

・育児・介護休業法改正のお知らせ（厚生労働省）

これに合わせて、雇用保険の育児休業給付金も2歳まで延長申請が可能になります。

・育児休業給付金の支給期間延長（ハローワーク）

★子の誕生日が「平成28年3月31日」以降の場合が対象になります。

★育児休業給付金の延長手続きには、「市町村が発行した保育所等の入所保留の通知書」など延長理由が確認できる書類の提出が必要になります。

2017年04月03日

【雇用保険料率】平成29年4月から料率が引き下げ

平成29年度（平成29年4月～平成30年3月）の雇用保険料率は、引き下げられます。

◆変更のタイミング（例．給与が月末締め翌月10日支払いの場合）

・3月31日締め、4月10日支払い　→【旧料率】平成28年度で計算

・4月30日締め、5月10日支払い　→【新料率】平成29年度で計算

2017年03月01日

【健康保険料率】協会けんぽ｜平成２9年３月分(4月納付分)から改定

平成29年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率(健康保険と介護保険)が改定されます。

給与から控除する保険料は4月支給分から改定後の料率が適用されます。

健康保険組合加入の場合…料率・改定月は、各組合へご確認ください。

2017年02月28日

『65歳超雇用推進助成金』｜定年の引上げなどに活用

高年齢者の雇用確保を実施する企業への支援策として、平成28年10月19日に『65歳超雇用推進助成金』が創設されました。

この助成金は、一定の受給要件を満たした事業主が65歳以上の年齢に定年を引上げたり、66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度を導入した場合に支給されます。

★助成金には、一定の受給要件がありますのでご注意ください。

参考資料：「65歳超雇用推進助成金」制度のご案内（高齢・障害・求職者雇用支援機構）

2016年09月13日

【厚生年金保険料率】平成28年9月分（10月納付）から改定

平成28年9月分（10月納付分）から厚生年金保険料率が改定されます。

給与から控除する保険料は、10月支給分(給与)から改定後の料率が適用されます。

・料率改定後の厚生年金保険料額表（日本年金機構）　平成28年9月分（10月納付分）

・料率改定後の厚生年金保険料額表（日本年金機構）　平成28年10月分（11月納付分）以降

【注】平成28年10月分（11月納付分）から厚生年金保険の標準報酬月額に88千円の等級が追加されます。

2016年08月29日

平成28年度 地域別最低賃金の改定額
～東京都・神奈川県は25円の引き上げ予定～

各都道府県労働局の地方最低賃金審議会は、平成28年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。

≫厚生労働省（平成28年8月23日）

答申された改定額は、関係労使からの異議申出に関する手続を経た上、都道府県労働局長の決定により平成28年10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。

地域別最低賃金は正社員、パートタイマー、アルバイトなど雇用形態に関係なく適用されます。

各地域で引上げが予定されていますので、改定(引上げ)により最低賃金額を下回ることが無い様ご注意ください。

2016年07月28日

【介護休業給付金】支給率が平成28年8月から引き上げ（雇用保険）

家族の介護により休業した場合に支給される介護休業給付金の支給率が40％から67％に引き上がります。（平成28年8月1日以降に開始される介護休業から対象）

厚生労働省パンフレット

※介護休業給付金には、一定の受給要件がありますのでご注意ください。

介護休業給付の内容及び申請手続きについて

2016年07月08日

社会保険等未加入業者への指導状況を公表（国土交通省）

国土交通省は、建設業者の許可申請時及び経営事項審査時等に行っている社会保険等未加入事業者に対する加入指導状況を公表しました。国土交通省の発表資料（平成28年6月23日）

加入指導を受けた52,813件の状況は、以下のとおりです。

・25,784件 → 指導に従わなかった為、厚生労働省に通報

・19,394件 → 社会保険等に加入

・ 7,635件 → 指導中、加入確認待ち

※地域別件数など更に詳しくは、国土交通省資料

国土交通省及び都道府県の建設業許可部局は、社会保険等の未加入事業所に対して加入指導を強化しており、平成29年度までに事業所単位で加入率100％の達成を目指しています。

2016年03月18日

健康保険　傷病手当金/出産手当金の計算方法が、平成28年4月分から変更

平成28年4月から傷病手当金・出産手当金の支給金額の計算方法が変わります。

すでに手当金を受給している方についても、平成28年4月1日以降の支給分は変更後の計算方法が適用されますので、1日あたりの支給金額が変わる場合があります。

2016年01月21日

雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱　「おおむね妥当」と答申
～高齢者や女性等の就業促進・雇用継続を図る～

労働政策審議会は、2016年1月13日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」と答申しました。

厚生労働省は、これを受けて法律案を作成し今通常国会に提出する予定です。

≫厚生労働省ＨＰ（平成28年1月15日プレスリリース）