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お知らせ
【健康保険料率】協会けんぽ｜令和７年３月分(４月納付分)から改定
令和７年３月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率(健康保険と介護保険)が改定されます。
給与から控除する保険料は4月支給分から改定後の料率が適用されます。
| 都道府県 | 【改定前】令和7年2月まで | 【改定後】令和7年3月から |
|---|---|---|
| 神奈川県 | 健康保険料率：10.02％ 介護保険料率：1.60％ |
健康保険料率：9.92％ 介護保険料率：1.59％ |
| 東京都 | 健康保険料率：9.98％ 介護保険料率：1.60％ |
健康保険料率：9.91％ 介護保険料率：1.59％ |
※改定後の保険料は、令和7年度保険料額表(協会けんぽＨＰ)を参照ください。
健康保険組合加入の場合…料率・改定月は、各組合へご確認ください。
【雇用保険料率】令和７年度保険料率のお知らせ
令和７年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）の雇用保険料率は、以下のとおりです。
■労働者負担の雇用保険料率
| 事業の種類 | 【旧料率】令和7年３月31日まで | 【新料率】令和7年４月１日から |
|---|---|---|
| 一般の事業 | 6／1,000 | 5.5／1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 7／1,000 | 6.5／1,000 |
| 建設の事業 | 7／1,000 | 6.5／1,000 |
※事業主負担を含めた料率は、厚生労働省リーフレットをご確認ください。
【地域別最低賃金】令和６年度の改定額
～東京都・神奈川県は時間額５０円の引き上げ～
各都道府県労働局の地方最低賃金審議会は、令和６年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。
答申された改定額は、関係労使からの異議申出に関する手続を経た上、都道府県労働局長の決定により順次発効されます。※各都道府県の最低賃金の改定状況はこちら
■地域別最低賃金
| 都道府県 | 令和５年度 | 令和６年度 | 発効年月日 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県 | 1,112円／時 | 1,162円／時 | 令和6年10月1日 |
| 東京都 | 1,113円／時 | 1,163円／時 | 令和6年10月1日 |
地域別最低賃金は正社員、パートタイマー、アルバイトなど雇用形態に関係なく適用されます。
改定(引上げ)により最低賃金額を下回ることが無い様ご注意ください。
【育児介護】育児・介護休業法の改正（令和７年４月１日から段階的に施行）
令和６年５月に「育児・介護休業法」「次世代育成支援対策推進法」が改正し、令和７年４月１日から段階的に施行されます。
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
- 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
- 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
■リーフレット：「育児・介護休業法」「次世代育成支援対策推進法」改正のポイント
