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お知らせ
【地域別最低賃金】令和７年度の改定（引上げの目安）
～東京都・神奈川県は６３円の引上げ目安～
厚生労働省中央最低賃金審議会は８月４日、2025年度地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。
各都道府県に適用される引上げ額の目安は「Aランク」「Bランク」「Cランク」に分かれます。
| ランク | 都道府県 | 目安 |
|---|---|---|
| Ａ | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | 63円／時 |
| Ｂ | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、 長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、 広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 |
63円／時 |
| Ｃ | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、 鹿児島、沖縄 |
64円／時 |
目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重平均は1,118円、上昇額は63円（24年度は51円）となり、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額になります。
【健康保険料率】協会けんぽ｜令和７年３月分(４月納付分)から改定
令和７年３月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率(健康保険と介護保険)が改定されます。
給与から控除する保険料は4月支給分から改定後の料率が適用されます。
| 都道府県 | 【改定前】令和7年2月まで | 【改定後】令和7年3月から |
|---|---|---|
| 神奈川県 | 健康保険料率：10.02％ 介護保険料率：1.60％ |
健康保険料率：9.92％ 介護保険料率：1.59％ |
| 東京都 | 健康保険料率：9.98％ 介護保険料率：1.60％ |
健康保険料率：9.91％ 介護保険料率：1.59％ |
※改定後の保険料は、令和7年度保険料額表(協会けんぽＨＰ)を参照ください。
健康保険組合加入の場合…料率・改定月は、各組合へご確認ください。
【雇用保険料率】令和７年度保険料率のお知らせ
令和７年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）の雇用保険料率は、以下のとおりです。
■労働者負担の雇用保険料率
| 事業の種類 | 【旧料率】令和7年３月31日まで | 【新料率】令和7年４月１日から |
|---|---|---|
| 一般の事業 | 6／1,000 | 5.5／1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 7／1,000 | 6.5／1,000 |
| 建設の事業 | 7／1,000 | 6.5／1,000 |
※事業主負担を含めた料率は、厚生労働省リーフレットをご確認ください。
【育児介護】育児・介護休業法の改正（令和７年４月１日から段階的に施行）
令和６年５月に「育児・介護休業法」「次世代育成支援対策推進法」が改正し、令和７年４月１日から段階的に施行されます。
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
- 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
- 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
■リーフレット：「育児・介護休業法」「次世代育成支援対策推進法」改正のポイント
